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自動車保険の更新で保険料が値上がりする?理由と保険料を抑える方法をわかりやすく解説

更新

2026/05/25

公開

2022/05/25

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自動車保険の保険料は、無事故で補償内容が同じであっても更新のたびに値上がりすることがあります。保険料が高くなる理由は、等級・走行距離・年齢・割引制度の終了など複数あり、2026年には値上げに踏み切った保険会社も見られました。自動車保険は原則として1年単位の契約のため、更新のたびに保険料が見直される仕組みになっています。そこで本記事では、自動車保険の保険料が値上がりする主な理由や、保険料を抑えるための具体的な方法などを解説します。

目次

    1. 自動車保険の更新で保険料は値上がりする?

    自動車保険は通常1年契約で、保険金の請求がなければ更新時に等級が1つ上がり、等級に応じた割引率・割増率が適用されます。

    無事故であれば、等級と同じく保険料に影響する事故有係数も適用されないため、「等級が上がった分、保険料が下がる」と期待する方も多いでしょう。

    しかし実際には、無事故・同じ補償内容であっても保険料が値上がりする要因は複数あります。次の「自動車保険の更新で保険料が値上がりする主な理由」の章で、主な6つの理由を解説します。

    なお、等級制度の詳細については、以下の記事で解説していますのであわせてご覧ください。

    関連記事
    「【図解】自動車保険の等級とは? 割引率や複雑な仕組みを分かりやすく解説」

    2. 自動車保険の更新で保険料が値上がりする主な理由

    契約更新時に自動車保険が値上がりするのは、何らかの理由があります。ここでは、保険料アップに関係する以下の6つの理由を紹介します。

    • 自動車事故で保険を使用した
    • ご契約の車の料率クラスが変更された
    • 走行距離が増えて距離区分が変わった
    • 記名被保険者の年齢が変わった
    • 各種割引の適用外になった
    • 保険会社が商品改定を実施した

    それぞれ詳しく見ていきましょう。

    自動車事故で保険を使用した

    交通事故で自動車保険を使用すると、更新時に等級が下がって事故有係数も適用されるため、保険料は高くなります。

    たとえば、10等級のドライバーが電柱に衝突して対物賠償保険を使用した場合を考えてみましょう。ほかの車や公共物へ衝突して対物賠償保険を使用すると、3等級ダウンの事故として扱われます。更新時の等級は10等級から7等級へ下がり、事故有係数が更新時から3年間適用されるため、その期間中は保険料が割高になります。


    また、大きな事故でなくても注意が必要です。飛び石によるフロントガラスの傷を車両保険で修理した場合も、1等級ダウン事故として扱われ、1年間の事故有係数がカウントされます。

    ご契約の車の料率クラスが変更された

    自動車保険の保険料には、料率クラスも関係します。

    料率クラスとは、車の型式ごとの事故実績に応じて区分される保険料率のことです。型式はメーカーや車種だけではなく、年式やタイプの違いによって細かく分類されており、事故実績の多い型式ほど保険料は割高になります。

    型式ごとの料率クラスは損害保険料率算出機構が年1回見直しており、結果によっては更新時の保険料が上下する可能性があります。

    料率クラスの変更はご自身の運転歴とは無関係に起こるため、突然の保険料値上がりに驚かれる方も少なくありません。更新時に保険料が変わった場合は、料率クラスの変動も確認してみましょう。

    料率クラスの仕組みや調べ方については、以下の記事で解説しています。あわせてご確認ください。

    関連記事
    「自動車保険の料率クラスとは?仕組みや確認方法について解説」

    走行距離が増えて距離区分が変わった

    走行距離によって保険料が変わる自動車保険は、走行距離が契約時に設定した距離区分を超えた場合、更新後の契約距離区分が変更され、保険料が値上がりする場合があります。

    「おとなの自動車保険」では7つの走行距離区分が設けられており、過去1年間の走行距離の実績をもとに区分が決まる仕組みです。
    たとえば、「3,000km超~5,000km以下」で契約したドライバーがこの1年で6,000km走行した場合、翌年の更新時にはひとつ上の「5,000km超~7,000km以下」の区分が適用されます。
    そのため、保険料を抑えるには日々の走行距離を意識することが重要です。

    記名被保険者の年齢が変わった

    自動車保険の保険料は、主にお車を運転される方(記名被保険者)の年齢によって変わります。年齢は事故リスクを予測する指標のひとつとされており、更新時に年齢が上がると保険料の変動につながることがあります。

    たとえば、運転免許取り立ての10代・20代前半は事故リスクが高いため保険料が高めに設定されています。その後、20代後半から40代にかけて保険料は下がる傾向にありますが、60代以降は高齢ドライバーによる事故増加を背景に、再び保険料が上昇しやすくなります。

    年齢条件の詳細については、以下の関連記事をご覧ください。

    関連記事
    自動車保険の年齢条件とは?年齢区分や設定時のポイント、見直しのタイミングを紹介

    各種割引の適用外になった

    各種割引制度は保険料を抑える効果が高い分、適用外になった途端に保険料が大きく上がったと感じやすいため注意が必要です。
    早期契約による割引や新車購入から一定期間のみ適用される新車割引など、期間限定の割引が終了するタイミングで保険料が上がるケースは少なくありません。

    運転免許証の色や車の安全性能による割引も適用外になることがあります。料率クラスが同じ車に乗り換えた場合でも、自動ブレーキ機能などの安全性能の有無によって、保険料が変わることがあるため、車の買い替え時は割引の適用条件を確認しておくことが大切です。

    また、見落としがちなのがインターネット割引の変動です。「おとなの自動車保険」を含む多くのネット型(通販型)の自動車保険では、新規契約と継続契約でインターネット割引の割引額が異なります。1年目に大きな割引が適用されていた場合、2年目以降は割引額が変わり、更新時の保険料が高く感じられることもあるでしょう。契約の継続年数によって割引額がどう変わるかを事前に把握しておくことが重要です。

    なお、以下の関連記事では、運転免許証の色と保険料の関係性について詳しく解説しています。参考にしてみてください。

    関連記事
    「自動車保険は免許証の色で保険料が変わる?ゴールド免許の割引制度についても解説」

    保険会社が商品改定を実施した

    保険料が値上がりする原因のひとつが、保険会社による独自の商品改定です。自動車保険の保険料は、事故率や保険金の支払額などをもとに算出されており、各数値に変化が生じた場合は改定が行われます。近年、保険料の算出に影響する要因は以下のとおりです。

    • 車の高機能化による部品代・工賃の上昇
    • 物価高騰による修理費用・人件費の増加
    • 交通事故増加による支払保険金の増加
    • 自然災害の頻発による支払保険金額の増加

    複合的な要因が積み重なった結果、値上げに踏み切る保険会社も出てきているのが現状です。

    ただし、値上げの時期や値上げ幅、値上げの有無は保険会社によって異なります。商品改定があれば「改定のお知らせ」などとして、保険会社から通知があるため、内容を確認しておくとよいでしょう。

    3. 自動車保険の保険料を抑える方法

    自動車保険の値上がりが気になる場合、保険料を抑える方法は主に以下の4つがあります。

    • コストを抑えた自動車保険を検討する
    • 運転者の範囲を限定する
    • 車両保険の免責金額(自己負担額)を見直す
    • ほかの保険と重複した補償を外す

    運転歴とは関係なく保険料が上がることもあるため、更新時に契約内容を見直す習慣をつけておくことが重要です。

    コストを抑えた自動車保険を検討する

    保険料を抑える方法として、もっとも効果を実感しやすいのが他社の自動車保険への切替えです。補償内容を変えずに保険料を抑えられる可能性があり、特に代理店型からネット型(通販型)への切替えは効果的といえるでしょう。

    代理店型は代理店側に中間コストがかかるため、同じ補償内容でもネット型(通販型)より保険料が割高になりがちです。「おとなの自動車保険」を含むネット型(通販型)では、オンライン契約によるインターネット割引など、非対面ならではの割引制度も充実しており、代理店型と比べて保険料を抑えやすい仕組みになっています。

    更新のタイミングで各社の見積りを比較することで、ご自身に合った保険料と補償のバランスを見つけやすくなります。代理店型で契約中の方は、更新前のタイミングにぜひネット型(通販型)の自動車保険を検討してみてください。

    ネット型(通販型)の保険料が安い理由や、自動車保険料を安くする方法について、以下の関連記事でも詳しく解説しています。あわせてチェックしてみてください。

    関連記事
    「ネット型自動車保険が安い理由とは?保険料の例やおすすめの保険も紹介 自動車保険料を安くする方法は 節約のコツを保険のプロが教えます」

    運転者の範囲を限定する

    補償対象の範囲を限定するほど保険料は下がるため、日頃の利用実態にあわせて見直すことで保険料を抑えられる可能性があります。

    たとえば、普段運転するのが記名被保険者本人だけであれば、「本人限定型」への変更が有効です。特定の人物しか運転しないのに、「限定なし」など補償対象の範囲が広い契約になっていないか確認しましょう。

    「本人限定型」については、以下の関連記事で解説しています。

    関連記事
    「自動車保険の補償対象となる運転者を限定する本人限定特約をセットするとどうなる?選ぶ前に知っておきたいポイント」

    車両保険の免責金額(自己負担額)を見直す

    自動車保険に車両保険をつけている場合、免責金額を引き上げることで保険料を抑えられます。

    免責金額とは保険金請求時に契約者が負担する金額のことで、免責金額を増やすほど保険料は下がる仕組みです。

    たとえば、免責金額を0円から10万円に変更した場合、事故時には10万円までをご自身で負担する代わりに、保険料を抑えることが可能です。

    現時点で免責金額を0円に設定している場合は、引上げを検討するとよいでしょう。

    ただし、免責金額を高く設定しすぎると、実際に事故にあった際の自己負担が大きくなる点には注意が必要です。免責金額を変えた場合、保険料がどの程度変わるかを事前に試算し、リスクと保険料のバランスを見ながら設定することが大切です。
    以下の記事では、車両保険の免責金額と金額設定について解説しています。こちらもあわせてご覧ください。

    関連記事
    「車両保険の自己負担額(免責金額)とは?金額設定のポイントを紹介!」

    ほかの保険と重複した補償を外す

    自動車保険は、ほかの保険と補償が重複することがあるため、補償を見直すことで保険料を抑えられる場合があります。

    損害保険は損害の実費を補償するのが特徴です。そのため、複数の保険で補償が重複していても実費以上に保険金が支払われない場合があります。

    個人賠償責任特約、弁護士費用特約、ファミリーバイク特約、自転車傷害特約などの補償がほかの損害保険ですでに付帯されていないか確認し、もし重複していればいずれかを解除しておきましょう。

    ただし、一見同じに見える補償でも、補償対象や保険金額などが大きく異なるケースもあるので、内容を十分に確認したうえで判断することが大切です。

    4. 2026年1月から自動車保険の保険料が値上がりに

    2026年1月、損保大手各社では修理費の高騰などを背景に、自動車保険料の大幅な引上げが実施されました。複数の損害会社が相次いで保険料を引き上げており、一部では予定より早い時期から保険料改定を実施したケースもありました。こうした動きは、過去最大規模の保険料改定として注目を集めています。

    値上げの主な背景は、物価高騰による車の部品代や工賃の上昇、先進運転支援システム(ADAS)の普及による修理費用の高額化などです。保険は相互扶助の仕組みで成り立っているため、保険金の支払いが増加した場合は保険料の引上げにつながります。

    なお、すべての保険会社が保険料を一斉値上げするというわけではなく、時期や値上げ幅は保険会社ごとに異なります。自動車保険の更新を控えている方は、各保険会社のホームページで最新情報を確認しておくとよいでしょう。

    5. 自動車保険の更新時に値上がりが気になったら契約の見直しを!

    自動車保険の値上がりは、事故歴がなく同じ補償内容での継続であっても、年齢・走行距離・割引制度の終了・商品改定などさまざまな理由で起こります。

    まずは本記事で紹介した6つの理由を参考に、値上がりの原因を把握することが対策の第一歩です。原因が分かれば、ネット型(通販型)への切替えや補償内容の見直しなど、ご自身の状況にあった方法で保険料を抑えやすくなります。更新のタイミングは契約内容を見直す良い機会でもあるため、ぜひ一度確認してみてください。


    「おとなの自動車保険」は、ネット型(通販型)ならではの手頃な保険料と充実した補償が特長です。走行距離に応じた保険料設定や豊富な割引制度も用意していますので、更新のタイミングにあわせてお見積りを試してみてはいかがでしょうか。

    6. 監修コメント

    自動車保険の保険料は、等級だけでなく、料率クラスや各種割引、商品改定など複数の要因によって変動します。そのため、無事故であっても更新時に保険料が上がることは珍しくありません。

    なかでも保険料に大きく影響するのが、事故時に保険を使うかどうかです。安易に保険を利用すると、等級ダウンや事故有係数の影響により、その後の保険料負担が増える場合があります。また、保険料を抑える際は、単に安さだけで選ぶのではなく、運転者の範囲や免責金額(自己負担額)、特約の内容を見直し、補償とのバランスを確認することが重要です。更新時は契約内容を見直す良い機会といえます。

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    辻本 剛士
    監修
    辻本 剛士(つじもと つよし)
    神戸で活動中の独立系ファイナンシャルプランナー。大学を卒業後、医薬品及び医療機器の販売会社に就職し、営業として16年間勤務。在職中に独学で1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者に合格し、2023年1月から独立型FPとして開業。個人向けFP相談と金融に関するWEBライター業務をメインに活動中。 また、地域でサッカー指導者としての活動にも携わるほか、中学生向けの金融教育にも取り組んでいる。主な所有資格はCFP認定者、FP1級技能士、宅地建物取引士。

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